インサイダー取引についてあなたは

どのようなイメージを持っているでしょうか。

 

言葉自体は知っている、とか

投資に関する不正だとは知っていても、

詳しい内容までは分からないかもしれません。

 

株式投資ほど専門的な知識の

要らないといわれる仮想通貨投資ですが、

 

インサイダー取引は存在しています。

 

そして、結論から言えば、仮想通貨の

インサイダー取引を禁止する法律はありません。

 

そこには仮想通貨ならではの

複雑な問題が存在しており、

政府も対応に苦慮しているようです。

 

この記事ではまずインサイダー取引

について簡単にまとめて、

 

その上で仮想通貨における

インサイダー取引の扱いについて解説します。

 

 

そもそもインサイダー取引とは?

インサイダー取引とは上場している企業の

関係者がその企業の株式に関する

 

重要な情報を知ってそれを元に

儲けようとすることです。

 

金融商品取引法で規制されており、

罰則は財産の没収のほか、

 

5年以下の懲役又は500万円以下の

罰金(もしくはその両方)と非常に重くなっています。

 

金融商品取引法が改正される過程で

罰則はいっそう重くなりました。

 

実際にインサイダー取引を行えば、

社会的な信用も失ってしまうことになります。

 

2006年に起きた村上ファンドに関する事件を

覚えている人は多いかもしれません。

あれもインサイダー取引です。

 

2006年に村上ファンドがニッポン放送株で

インサイダー取引をしていたとして、

村上ファンド代表の村上世彰が逮捕された事件。

引用:https://ja.wikipedia.org/wiki/

 

そのような派手で極端な事例以外にも

インサイダー取引で罪に問われる例は多くあります。

 

証券取引等監視委員会という

政府の組織がしっかり監視しており、

 

インターネットの普及とともに

個人の特定や情報操作は

容易になっているようです。

 

 

仮想通貨におけるインサイダー取引の扱い

 

仮想通貨においては未公開情報による

インサイダー取引を規制する法律がありません。

 

現在の法律で直接的な違法性を

問うことは簡単ではなく、

 

消費者が結果として損をするなどの

被害が出て初めて詐欺罪の問題になります。

 

韓国では政府の役人が仮想通貨の

インサイダー取引をしたという騒ぎがありました。

 

仮想通貨のインサイダー取引の規制は

世界的にも遅れているのが現状です。

 

 

 

日本でも大手取引所のbitFlyerが扱う

LISKというコインをめぐる騒ぎが起きています。

 

真偽のほどは分かりませんが、

LISKが上場する情報があらかじめ

漏れていた・・と言う話です。

 

 

前述したように法的に違法性はありませんが、

社会的な信用問題にはなるかもしれません。

 

先の韓国の例では仮想通貨界隈の規制が

強化され、予断を許さない状況が続いています。

 

今後、世界的に法整備が進めば

インサイダー取引に対する

見方も変わるかもしれません。

 

インサイダーにつながる重要な情報を

得ることは一般人には不可能ですが、

 

冷静に中立的な立場で情報を

見極める必要があるでしょう。

 

 

まとめ

記事を通して仮想通貨のインサイダー取引に

関する基本的な事柄を扱ってきました。

 

仮想通貨はまだ通貨(お金)としての歴史が浅く、

投資対象と見られるようになったのもここ数年の話です。

 

またインサイダー取引などに対する規制や

法整備も十分に行われていない状況です。

 

世界各国が仮想通貨をどのような

考えの下で扱っていくかは分かりませんが、

 

日本での投資商品としての

存在感は増していくでしょう。

 

今後新たに法整備が進められていく中で

政府の対応にも注目が集まっています。

 

また、3月にはアルゼンチンでG20が開かれ、

仮想通貨に対する規制の話があるようです。

 

規制によって、一時的に暴落する

可能性もありますし、内容によっては

逆に高騰する可能性もあります。

 

どのような規制に動くのかは分かりませんが、

仮想通貨がそれだけ影響力を

持ってきているともいえますよね。